所沢市 歯科 佐藤歯科クリニック

Sato Dental Blog

歯科ニュース 10
蒲郡市は9日、浜町の市保健医療センターに障害者専用の歯科診療所を開設した。センター東側にある休日歯科診療所内の治療台の一部を特別仕様のものに更新した。

 開設日は毎月第2、第3、第4木曜日で、診療時間は午前9時から午後1時まで。受診者にはスムーズに診療が受けられるようトレーニングを行い、ケースにより笑気ガス吸入などの無痛処理を施す。

 スタッフ構成は、市歯科医師会の歯科医1人と、障害者診療に詳しい松本歯科大学(長野県松本市)特別診療科からの派遣医1人、看護師1人、歯科衛生士1人、歯科助士1人。

 開所式で金原久雄市長は「スタッフと患者のコミュニケーションをしっかり取ってもらい、患者にストレスの少ない診療をしてほしい」と話した。
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歯科ニュース 9

 宮城県警などは13日、仙台市歯科医院に侵入し現金を盗んだとして、窃盗などの疑いで札幌市北区の無職、山本敏之容疑者(43)=別件の窃盗罪で公判中=と同市東区の無職、沢田俊一容疑者(44)=同=を再逮捕した。

 宮城県警によると、2人は中学校時代の同級生。平成17年ごろから北海道、東北、北陸、東海、中国の各地方をフェリーや鉄道で渡り歩いて盗みを重ねた疑いがあり、被害総額は200万~300万円を超えるとみられる。

 2人の逮捕容疑は20年10月下旬、仙台市太白区歯科医院窓ガラスを割って侵入し、受付にあった約10万円を盗んだ疑い。

 今年に入って2人は窃盗容疑で北海道警に相次いで逮捕された。
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歯科ニュース 8
東京医科歯科大学の木村彰方(あきのり)教授、有村卓朗助教らは、肥大型心筋症の新たな原因遺伝子を発見した。心筋細胞において、細胞質内と核内を往来す る、あるたんぱく質の遺伝子に異常が生じると、肥大型心筋症の発症に結びつくことを突き止めた。今回の成果により、肥大型心筋症に対する新たな診断法や治 療法の確立が期待される。
 高知大学などとの共同研究によって、明らかにした。この成果は米科学誌アメリカ心臓病学会誌電子版に掲載される。
 木村教授らは、国内外の病院と連携。これまでに分かっている原因遺伝子に変異を持たない患者を対象に、調査を行った。その結果、心筋細胞における遺伝子 発現の制御と関わりを持つ遺伝子に変異があることを見いだした。実際に、変異した遺伝子をラットの心筋細胞に導入すると、たんぱく質に異常が発生。肥大型 心筋症を招くことを裏付けた。
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歯科ニュース 7
クラレメディカル(東京都千代田区、松山貞秋社長、03・6701・1702)は、凍結していた歯科材料の新プラント建設を2009年内に着工する方向で 調整に入った。08年10月に世界需要の拡大と自動化システムによる省力・効率化を目的に、岡山県倉敷市のクラレ倉敷事業所(玉島)に08年内の新プラン ト着工を決定した。だが、その後の世界同時不況を背景に計画実行を凍結していた。投資予定額は55億円。
 クラレメディカルは現在の景気低迷が歯科材料事業に与える影響や建設コストなどを見極め、着工時期を決定する。
 新プラントは地上3階建て、延べ床面積9800平方メートル。充てん用コンポジットレジンとボンドなど治療用セットを年110万セット生産する能力を持 つ新設備を導入する。現行プラントの倉敷事業所(酒津)から年40万セットの設備を移転し、最大年150万セットまで生産能力を増強する。
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歯科ニュース 6
患者の健康保険の自己負担分を無料にしていた札幌の歯科医院の院長に対し、北海道厚生局が保険医登録の取り消しを決めた。

 処分の主な理由は、診療報酬の不正請求を繰り返してきたことだが、無料診療で多数の患者を集め、ずさんな診療を行ってきたことも考え合わせて結論を出した。

 無料診療の狙いが患者集めだったとすれば、保険医療の信頼性を損なう行為だ。関係機関は問題点を洗い出し、全容を解明してほしい。

 その仕組みは巧妙だ。

 無料で治療を受けたい患者はまず、札幌のNPO法人の会員になる。問題の医院での治療後にNPO法人のアンケートに答え、保険の自己負担分と同額の「労務料」を受け取り、医院で自己負担分を支払う。

 NPO法人の理事長は、この医院を運営する医療法人の理事長代行も務めている。道厚生局は医療法人とNPO法人が一体のものと判断、無料診療は健康保険法に違反する、として改善を求めてきた。

 道厚生局は近く、医療法人に対しても、保険医療機関の指定を取り消す考えだ。当然の措置だろう。

 無料診療を行った理由を、NPO法人は「経済的な弱者救済のため」と話している。確かに、この仕組みがあったから治療を受けられた、という人もいるだろう。

 半面、医療法人としては、無料診療をうたうことで患者を多く受け入れ、採算を合わすことができる。この医院の月間の初診患者数は約100人で、全国平均より30~40人も多かったという。

 このため、院長の手が回らなくなり、無資格の職員にエックス線撮影などを行わせたほか、個別の症状を無視した画一的な診療を繰り返したという。カルテ作成もコンピューターへの入力を職員に任せ、その内容を確認していなかったようだ。

 これで本当に「弱者救済」と言えるのか。

 院長は診療報酬の月間目標をNPO法人から課されていたと、道厚生局に話している。不正請求がこのノルマと関係があるのか、道厚生局は徹底的に調べてもらいたい。

 道内では最近、歯科以外でも無料診療が相次いでいる。これが横行すれば、不要な医療が繰り返され、健康保険財政を圧迫してしまう。

 その結果、保険料の増額や税金の余計な支出という形で、国民にツケが回ってくる。

 もちろん、経済的な理由で受診を抑制するようなことがあってはならない。今回の問題を契機に、政府は保険料や自己負担のあり方など、さまざまな角度から、低所得者対策を検証してほしい。
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