所沢市 歯科 佐藤歯科クリニック

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歯科ニュース 6
患者の健康保険の自己負担分を無料にしていた札幌の歯科医院の院長に対し、北海道厚生局が保険医登録の取り消しを決めた。

 処分の主な理由は、診療報酬の不正請求を繰り返してきたことだが、無料診療で多数の患者を集め、ずさんな診療を行ってきたことも考え合わせて結論を出した。

 無料診療の狙いが患者集めだったとすれば、保険医療の信頼性を損なう行為だ。関係機関は問題点を洗い出し、全容を解明してほしい。

 その仕組みは巧妙だ。

 無料で治療を受けたい患者はまず、札幌のNPO法人の会員になる。問題の医院での治療後にNPO法人のアンケートに答え、保険の自己負担分と同額の「労務料」を受け取り、医院で自己負担分を支払う。

 NPO法人の理事長は、この医院を運営する医療法人の理事長代行も務めている。道厚生局は医療法人とNPO法人が一体のものと判断、無料診療は健康保険法に違反する、として改善を求めてきた。

 道厚生局は近く、医療法人に対しても、保険医療機関の指定を取り消す考えだ。当然の措置だろう。

 無料診療を行った理由を、NPO法人は「経済的な弱者救済のため」と話している。確かに、この仕組みがあったから治療を受けられた、という人もいるだろう。

 半面、医療法人としては、無料診療をうたうことで患者を多く受け入れ、採算を合わすことができる。この医院の月間の初診患者数は約100人で、全国平均より30~40人も多かったという。

 このため、院長の手が回らなくなり、無資格の職員にエックス線撮影などを行わせたほか、個別の症状を無視した画一的な診療を繰り返したという。カルテ作成もコンピューターへの入力を職員に任せ、その内容を確認していなかったようだ。

 これで本当に「弱者救済」と言えるのか。

 院長は診療報酬の月間目標をNPO法人から課されていたと、道厚生局に話している。不正請求がこのノルマと関係があるのか、道厚生局は徹底的に調べてもらいたい。

 道内では最近、歯科以外でも無料診療が相次いでいる。これが横行すれば、不要な医療が繰り返され、健康保険財政を圧迫してしまう。

 その結果、保険料の増額や税金の余計な支出という形で、国民にツケが回ってくる。

 もちろん、経済的な理由で受診を抑制するようなことがあってはならない。今回の問題を契機に、政府は保険料や自己負担のあり方など、さまざまな角度から、低所得者対策を検証してほしい。
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投稿者 佐藤歯科クリニック (21:26) | PermaLink

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