所沢市 歯科 佐藤歯科クリニック

Sato Dental Blog

歯科ニュース 7
クラレメディカル(東京都千代田区、松山貞秋社長、03・6701・1702)は、凍結していた歯科材料の新プラント建設を2009年内に着工する方向で 調整に入った。08年10月に世界需要の拡大と自動化システムによる省力・効率化を目的に、岡山県倉敷市のクラレ倉敷事業所(玉島)に08年内の新プラン ト着工を決定した。だが、その後の世界同時不況を背景に計画実行を凍結していた。投資予定額は55億円。
 クラレメディカルは現在の景気低迷が歯科材料事業に与える影響や建設コストなどを見極め、着工時期を決定する。
 新プラントは地上3階建て、延べ床面積9800平方メートル。充てん用コンポジットレジンとボンドなど治療用セットを年110万セット生産する能力を持 つ新設備を導入する。現行プラントの倉敷事業所(酒津)から年40万セットの設備を移転し、最大年150万セットまで生産能力を増強する。
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歯科ニュース 6
患者の健康保険の自己負担分を無料にしていた札幌の歯科医院の院長に対し、北海道厚生局が保険医登録の取り消しを決めた。

 処分の主な理由は、診療報酬の不正請求を繰り返してきたことだが、無料診療で多数の患者を集め、ずさんな診療を行ってきたことも考え合わせて結論を出した。

 無料診療の狙いが患者集めだったとすれば、保険医療の信頼性を損なう行為だ。関係機関は問題点を洗い出し、全容を解明してほしい。

 その仕組みは巧妙だ。

 無料で治療を受けたい患者はまず、札幌のNPO法人の会員になる。問題の医院での治療後にNPO法人のアンケートに答え、保険の自己負担分と同額の「労務料」を受け取り、医院で自己負担分を支払う。

 NPO法人の理事長は、この医院を運営する医療法人の理事長代行も務めている。道厚生局は医療法人とNPO法人が一体のものと判断、無料診療は健康保険法に違反する、として改善を求めてきた。

 道厚生局は近く、医療法人に対しても、保険医療機関の指定を取り消す考えだ。当然の措置だろう。

 無料診療を行った理由を、NPO法人は「経済的な弱者救済のため」と話している。確かに、この仕組みがあったから治療を受けられた、という人もいるだろう。

 半面、医療法人としては、無料診療をうたうことで患者を多く受け入れ、採算を合わすことができる。この医院の月間の初診患者数は約100人で、全国平均より30~40人も多かったという。

 このため、院長の手が回らなくなり、無資格の職員にエックス線撮影などを行わせたほか、個別の症状を無視した画一的な診療を繰り返したという。カルテ作成もコンピューターへの入力を職員に任せ、その内容を確認していなかったようだ。

 これで本当に「弱者救済」と言えるのか。

 院長は診療報酬の月間目標をNPO法人から課されていたと、道厚生局に話している。不正請求がこのノルマと関係があるのか、道厚生局は徹底的に調べてもらいたい。

 道内では最近、歯科以外でも無料診療が相次いでいる。これが横行すれば、不要な医療が繰り返され、健康保険財政を圧迫してしまう。

 その結果、保険料の増額や税金の余計な支出という形で、国民にツケが回ってくる。

 もちろん、経済的な理由で受診を抑制するようなことがあってはならない。今回の問題を契機に、政府は保険料や自己負担のあり方など、さまざまな角度から、低所得者対策を検証してほしい。
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歯科ニュース 5
札幌市中央区の歯科医院「デンタルライラック」が特定非営利活動法人(NPO法人)と協力して無料診療している問題で、北海道は9日、同法人に改善命令を 出す方向で検討を始めた。厚生労働省北海道厚生局が同日、院長の保険医登録取り消しに向けた聴聞をしたことを受けた対応。
 道は改善命令に従わない場合、NPO法人の認証取り消しも視野に入れている。自治体が認証について、事業報告書の不提出以外の理由で認証を取り消せば異例の事態となる。
 このNPO法人は、年収520万円以下を条件に会員を募集。医院を受診した会員は、隣接するNPO法人の窓口で製薬会社などのアンケートに回答することで「労務料」を受け取り、診療費の自己負担分を支払う仕組みにしていた。
 医院を経営する医療法人の理事長代行は、NPO法人の理事長を兼務している。
 健康保険法は、保険医療機関を受診した患者が一部負担金を支払うよう規定しており、厚生局は聴聞後、歯科医院の保険医療機関指定と院長の保険医登録を取り消す見込み。
 同局は歯科医院とNPO法人の業務を一体とみており、道は取り消し処分を待って、同法人に対し、特定非営利活動促進法に基づく改善命令を出す方針だ。
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歯科ニュース 4
虫歯予防に効果があるとされる水道水フロリデーション(フッ化物濃度調整)を実現するため、吉川市は市内の歯科医や自治会長、市議らで構成するフロ リデーション推進協議会(会員数12人)を発足させた。健康への影響を心配する市民もおり、今後PRや啓発活動を展開する。市担当者によると、こうしたフ ロリデーションへの取り組みは県内初で、全国的にも珍しいという。【飯嶋英好】

 市は先月、日大松戸歯学部や日本口腔(こうこう)衛生学会と学術・技術支援協定を締結。協議会顧問の小林清吾日大教授(社会口腔保健学)による と、フッ素は安全性の高いミネラル元素で、通常の水道水にも微量に含まれる。世界保健機関(WHO)や国際歯科連盟も水道水に適量のフッ化物(フッ素の化 合物)を混ぜるフロリデーションを推奨している。

 本格的な導入は米国が1945年から始め、現在、フロリデーション水の給水人口は61カ国約4億人に及ぶ。日本では「体に蓄積されないか心配」といった市民の声もあり、実際に導入している自治体はまだないという。

 吉川市は06年、健康福祉部と政策室がフッ化物応用研究会を結成。虫歯予防の観点から、水道水フロリデーションを市民の歯科保健を向上させる有効 な手段と位置付け、積極的に取り組む方針を打ち出した。先月4日からは、市保健センターと市内の歯科医院4カ所にフッ素を添加した水を入れた給水器を常 設。多くの市民や患者に試飲体験してもらっている。体験者へのアンケートでは、フロリデーションの早期実現を希望する意見が多いという。

 協議会は今後、夏祭りなどのイベントで市民に添加水を試飲してもらう一方、大学教授らが出前講座を実施して効果や安全性を説明する予定だ。推進協 議会会長の戸張英男・吉川歯科医師会長は、「フロリデーション水が虫歯予防に効果があることは、学術的に結論が出ている。キャンペーンを通じ、導入実現に 向け市民の理解を求めていきたい」と話している。
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歯科ニュース 3

 札幌市歯科医院デンタルライラック」が特定非営利活動法人「CMケア機構」と連携し、患者が払う診療費の窓口負担分を実質無料にしている問題で、北海道厚生局は16日、院長の前田英一医師(44)が診療費を不正に請求していたことなどを明らかにした。

 厚生局は同日、前田医師の保険医登録を取り消す行政処分を決めた。発効は23日。

 厚生局によると、前田医師は実際はしていないのに治療したように診療録に記載し、診療報酬を不正に請求。ほかにも治療で実際に使った歯科資材でなく、高額な資材を使ったように装って架空請求や水増し請求を繰り返した。不正請求額は、調査した患者28人分だけでも計約22万円に上る。

 前田医師は調査に不正を認め「ケア機構の幹部から月ごとにノルマを課されていた」と説明したという。
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